応募・申請について

平成30年度補正
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
公募要領・申請様式・参考資料

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募を下記のとおり開始しました。

  • 2次公募から電子申請のみの受付となります。
  • 新たに加点項目「事業継続力強化計画」の認定が追加されました。

1.事業概要

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。

2.公募期間

  • 公募開始

   2019年8月19日(月)13時~

  • 公募締切

   2019年9月20日(金)15時

3.対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等(※)で、下記(1)・(2)のいずれかに取り組むもの
(※)一定の要件を満たす特定非営利活動法人を含みます。詳細は公募要領をご確認ください。

(1)【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

(2)【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

4.公募要領等

公募要領、書類様式のダウンロード

参考資料

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について

「中小ものづくり高度化法」について

経営革新計画について

経営力向上計画について

地域経済牽引事業計画について

先端設備等導入計画について

事業継続力強化計画の認定制度について

認定支援機関による不適切な行為の防止について

≪ ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ ≫

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。

各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

【 不適切な行為の例 】

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

    認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】 (中小企業庁ホームページ)
  ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。